Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident


Draft document: Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident
Submitted by yukio takashima, individual
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福島県県民健康調査において、発表された甲状腺がんに関して、    
今回の甲状腺がんの有病数は、事故以前に対し、数十倍の確率で多く発生している現実があるのにも関わらず
事故後の放射線被曝の結果である可能性は低いと、被ばくとの関連を否定することは時期尚早である。
                   
福島県での健康調査において、甲状腺がん及びがんの疑い以外に、経過観察の方が3,000人以上いる状態で、
この経過観察について実態を公開していない。甲状腺がんの1巡目、2巡目の被害状況を網羅しているのか非常に疑問である。
経過観察の実態を公開してください。          
                   
1巡目、2巡目について4地域の分析結果において、1巡目では地域の差は認められなかったが、2巡目(本格検査)に
おいて、性、年齢などを考慮せず単純に比較すると、避難区等(13市町村)、中通り、浜通り、会津地方の順に高かったのに
変な理由をつけて、地域差が無いようにしている。      
地域別に有意な発生率の差があったことについて、明確に記載してください。重要な事実を記載していない。
                   
福島県と隣接する栃木県北でも、福島県中通り、浜通りと同等の汚染状況があるのにもかかわらず、
福島県では事故当時18歳以下は全員甲状腺検査が実施されているのに、栃木県北で行政が行っているところは、
わずか3市町のみです。放射能プルームは県境で途切れる事が無いのに、県境で切る、国や県の対応にも疑問があります。
福島県以外でも、平等に行政が甲状腺検査を行うよう、働きかけをしてください。
                   
今回の勧告案で復興期(現存被ばく状況)における公衆に関し「年間10mSv」以下とする規定は、
子供及び出産年齢の女性に対して適用せず、子供及び出産年齢の女性に対しては「年間1mSv」以下としてください。
                   
甲状腺がんのみに注目し結論されているが、放射能健康影響は甲状腺がん以外は、増加してないのか公表してください。


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